会社案内

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株式会社ピアレックスは山口県の売買・賃貸不動産物件を取り扱っております。
お客様の物件探しのお手伝いから、各種保険や資金相談、設計や施工のご相談も承ります。

株式会社ピアレックス 会社概要

社名 株式会社ピアレックス 事業部 RESSH統括本部
住所 〒742-1511
山口県熊毛郡田布施町下田布施985-7
住所 〒742-1512
山口県熊毛郡田布施町大字麻郷奥265-1
TEL 0820-52-5113 TEL 0820-52-5002
FAX 0820-52-4400 FAX 0820-51-0333
E-mail info@piarex.jp
営業時間 9:00 ~
定休日 無休
代表者名 波賀正一
免許番号 宅地建物取引業 山口県知事免許(10)第1636号
一般建築業 山口県知事許可(般-26)第17876号
古物商 山口県公安委員会 第7410410001735号
加盟団体 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会
一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会
一般社団法人 山口県宅地建物取引業協会
一般社団法人 遺品整理士認定協会
有資格者 宅地建物取引士 6名
賃貸不動産経営管理士 3名
インテリアコーディネーター 1名
車両系建設機械 1名
小型車両系建設機械 1名
遺品整理士 3名
損害保険代理店普通資格者 3名
事業内容 不動産業・建設業・清掃業・遺品整理業
(不動産仲介・管理 賃貸住宅仲介・管理 建設施工・建築請負 リフォーム・掃除 遺品整理・生前整理)

不動産は「動かせない財産」

この世を生きている間だけ一時的に所有を許されるもの。この世を生き抜いた人が遺していくものは、集めたもの(得たもの)ではなく、手放したもの(与えたもの)であってほしい。自分が使ったなら次の人たちに譲っていく、棚田の水のように上から下へと順々に、私たちは与えることをお手伝いする不動産業を行っています。生きてきた人生はどれだけ与えることができたかで計られるものです。
お客様が地域に溶け込み、生き生きとした暮らしぶりを見届けた時、『住まい方と暮らし方、生き方を提案する』私たちピアレックスの仕事はうまくいったのです。
「みんなが住みたいまち田布施」を目指して、『田布施はみんなの宝島』を、ここ田布施から全国に向けて発信していきます。

 

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。</p><br /><br /><br /><br />
<p>1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)、を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること<br /><br /><br /><br /><br />
2 売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること<br /><br /><br /><br /><br />
3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること<br /><br /><br /><br /><br />
  なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。<br /><br /><br /><br /><br />
 (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。<br /><br /><br /><br /><br />
 (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。</p><br /><br /><br /><br />
<p>・ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。<br /><br /><br /><br /><br />
・ 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。<br /><br /><br /><br /><br />
・ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。<br /><br /><br /><br /><br />
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。</p><br /><br /><br /><br />
<p>4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること<br /><br /><br /><br /><br />
5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること<br /><br /><br /><br /><br />
6 宅地建物取引業法49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること<br /><br /><br /><br /><br />
7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと<br /><br /><br /><br /><br />
  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。</p><br /><br /><br /><br />
<p>・ 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。<br /><br /><br /><br /><br />
・ 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。<br /><br /><br /><br /><br />
・ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。</p><br /><br /><br /><br />
<p>8 市場動向分析を行うこと